ライブドアとニッポン放送について

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ライブドアとニッポン放送

非常に話が大きくなっており、あちこちで意見が出されていますので、私が何か言うのも何かと思ってましたが、ここにきて、一度整理してみるのもいいかと思い、今回の買収劇について簡単にまとめてみたいと思います。


まず、フジテレビはTOB(公開買い付け)によりフジテレビの大株主であるニッポン放送の株式取得を表明しました。TOBとは、広く投資家に対して、○○円でこの株式を買いますから売りたい人は応募してくださいね〜。という事を言います。

次にライブドアは立会い外取引という手法でニッポン放送の株式を大量に買い付けました。ライブドアが非難されているのは、この一般の投資家には分からない方法で、企業買収を図ったことでしょう。ただし、この手法は違法でも何でもありません。確かに制度の裏側を突いたという面は否めませんが、別に違法ではありません(今後は不可能になるかもしれませんが)
また、外資であるリーマンブラザーズが関与しているというのも、一般の方に対してはあまりいい印象を与えないのかもしれません。

この点に対してのニッポン放送の対応は大量の第三者割当の新株予約権(一定の時期に、発行する新株を取得する権利のこと)の発行です。第三者とはフジテレビで、この新株の発行によりフジテレビが発行済み株式総数の50%以上を確保することができ、ライブドアがどんなにがんばっても、支配権を得る事はできなくなります。

私は、今回のこのニッポン放送の対応は限りなく「黒」だと考えます。企業防衛は大切かもしれませんが、嫌な奴に買収されそうだからそれをウルトラCを使って回避するというのは非常に資本市場の信任をぶち壊すことになりかねません。

3月2日の日経新聞に日本電産の永守社長の談話が掲載されていましたが、M&Aは今後も活発になる事は間違いありません。特に来年からは海外企業が株式交換によって企業を買収できるようになります(簡単に説明すると、お金を出して会社を買収するのではなく、買収対象の株主に対して買収する会社の株式を渡す事で経営権を掌握するもの)。しかし、こんなことがまかりとおるような事態になれば日本の資本市場は再び海外から「閉鎖的」とみなされるようになるでしょう。
適切な防衛は必要でしょうが、それは普段からの努力で実行するべきで、いざ買収されそうだから黒に近い手段を利用してでも防衛するのは間違いだと思います。



 

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