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サラリーマンの副業と税金・確定申告
これから副業を始める方、すでに始めている方にとって、考えなくてはいけないものの一つが儲けに対する税金です。副業であっても儲けが出た場合には、確定申告をして所得税などの税金を納める必要があります。
給料を源泉徴収されている日本のサラリーマンにとって、「確定申告」ってのは非常に面倒です。サラリーマンの副業と税金では、副業に対する税金の基本的なしくみや節税のためのポイント、会社に副業がばれないための確定申告のポイントなどを説明していきます。
サラリーマンの副業で確定申告が必要なケース、不要なケース
まず、サラリーマンが副業をして収益を得たからといって、すぐに確定申告をする必要があるというわけではありません。大きく、所得（副業収入から必要経費を引いたもの）が20万円を超えるか？で対応が変わってきます。
結論からいうと、副業による収入が20万円以下の場合、確定申告は不要です。
これは、年末調整を行っているサラリーマンや税務当局の事務負担削減のための措置となります。ですので、別の理由で確定申告を行う場合は、20万円以下の副業収入であっても確定申告が必要になりますのでご注意ください。
また、申告不要なのは所得税のみで住民税には申告不要の措置はありません。そのため、税務署ではなく市役所で確定申告をする必要があります。
ちなみに、サラリーマン以外の方（主婦や学生など）で別に収入がない方については、副業による収入が38万円以下であれば基礎控除の範囲となりますので、確定申告は不要です。 ただし、その他に所得がある場合は副業収入と合算して考える必要があります。
インターネット副業における確定申告
ネット広告等で売上が増えた場合には確定申告が必要です。
確定申告は毎年1月〜12月までの所得を税務署に対して申告します。基本的に申告する場合は確定申告書という書類に収入（売上）や経費などを書きます。
実際の実務（確定申告書の書き方）については税務署の方が丁寧に教えてくれるはずです。
サラリーマンで副業をしている方の場合は、会社が発行する源泉徴収票などをもっていくとスムーズにいくはずです。
どのくらいの税金がかかるの？
税金は、収入（広告収入・実際に振り込まれた金額）と経費（その収入を得るために必要となった経費）を引いた金額に対してかかります。
たとえば、100万円の売り上げがあり、経費として20万円がかかったという場合は差額の80万円が所得となります。
この所得から、様々な所得控除（基礎控除や配偶者控除、扶養控除、生命保険料控除など）を差し引いた所得が「課税所得」となります。
ただし、サラリーマンの場合はほとんどの所得控除を給与所得の方で差し引いているはずですので、かかる税金は上記の「所得×税率」になるでしょう。
税金は「税率」によって決められますが、この税率はサラリーマンの所得額や実際の副業の儲けによって変わってきます。日本の税制において所得税は「累進課税」という形になっており、よりたくさん所得があるほど高い税率が適用されるようになっています。
すでに年末調整が終わっている場合は源泉徴収票の記載を見たらわかります。
「給与所得控除後の金額」-「所得控除の額の合計額」＝給与所得の課税所得
これに、上記の副業収入の所得を加えれば、年間の所得額となります。仮に給与の課税所得が300万円で副業所得が80万円だとすると、総課税所得は380万円になります。
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | 0円 |
| 195万円を超え 330万円以下 | 10% | 97,500円 |
| 330万円を超え 695万円以下 | 20% | 427,500円 |
| 695万円を超え 900万円以下 | 23% | 636,000円 |
| 900万円を超え 1,800万円以下 | 33% | 1,536,000円 |
| 1,800万円を超え4.000万円以下 | 40% | 2,796,000円 |
| 4,000万円超 | 45% | 4,796,000円 |
所得税の計算は上記の表の通りです。総課税所得が380万円ということは380万円×20％-427,500円なので、332,500円。住民税は総課税所得の10%なので380,000円となります（住民税は所得控除額が違うので本当は少し金額が違います）。
合計で712,500円が税金です。
この金額はサラリーマン給料の税金と、副業収入の税金の合計額となります。
計算式は省きますが課税所得300万円のサラリーマン給料分についての所得税＋住民税は502,500円なので差し引き21万円が副業所得に対する所得税（＋住民税）ということになります。
経費って何？
経費というのは、副業で収入を得るために必要なお金です。
税金を計算するときは売上からこの経費を差し引くことができます。
インターネット副業の場合は、パソコン代やインターネット接続料金、電気代などの一部を経費とできます。状況によっては家賃の一部も経費扱いとすることができます。
詳しくは「サラリーマン副業と経費」の項目をご一読ください。
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