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サラリーマンと副業禁止の就業規則
サラリーマン（正社員）の副業にとって最大の敵（？）は会社の副業禁止規定です。
最近は、会社員でも副業を認める会社が多くなってきたようです。ですが以前多くの企業において従業員が副業するのを禁止する会社も多いようです。
じゃあ、副業禁止の規定（就業規則）がある会社で働いている以上、サラリーマンである以上は副業をしてはいけないのでしょうか？
そもそもなぜ「副業禁止」なのか？副業禁止にする理由
副業禁止の就業規則まで定めて副業をさせない理由はいくつかあります。
・副業をすることで疲れてしまい本業に集中できなくなってしまう。
・会社の重要な情報を漏らしたりするリスクの予防
・その他、社内の調和を乱すおそれがある
以上の様なことが理由として挙げられるでしょう。
職業選択の自由があり、副業は法律的にはOK
就業規則で副業禁止とされているからといって絶対にNGというわけではありません。
労働基準法ではアルバイトや副業を禁止することはできません。就業規則であっても「就業後」の過ごし方まで縛ることはできません。
もっとも、最初にあげた例の会社の重要な情報を漏らしたりなど直接的、間接的に会社に損害を与えるようなものはNGです。
副業禁止を破って副業をする時の注意点
会社が従業員（社員）の副業を禁止している場合も多いですが、ここでは、会社にバレないように副業をするためのポイントやそれを回避する方法、副業をする際で注意したいポイントなどを分かりやすく解説していきます。
ネット副業の場合小額なら問題ない
例えば年間20万円以下の給与以外の所得があった場合サラリーマンは確定申告をする必要はありません。 （この点については「サラリーマンの副業と税金（確定申告）」のページをご覧ください。
さらに、この程度の副業であれば会社も副業とは言わない可能性も高いです。たとえば手軽なポイントサイトを活用するネット副業などは極端な話「飛行機を使って貯めたANAのマイルを現金に交換する」程度のものです。この程度で会社側も文句を言うとは思えません。
参考：ネット副業の種類と特徴
会社によっては相談可となっているケースも
また、副業として大きなビジネスをするというケースでも、会社に相談できるケースもあります。副業禁止（原則）という場合でも認可制となっていケースも多いです。本業とバッティングするような副業は認められない可能性が高いですが、そうでなければ許可される可能性もあります。
まずは、直属の上司などに相談してみるのも手だと思います。
配偶者や家族の名前を使う
バレても問題がない方法です。奥さんや家族がやっているんなら全く問題ありませんよね。収入の振込先をちょいちょいと変更するだけです。
ただし、奥さんを名義人にすると収入が大きくなったときに予想外の出費（国民年金の支払い・配偶者控除を受けられない）も考えられます。最初から大きく稼ぐつもりというのであれば、この方法は使わない方がよいでしょう。
住民税を普通徴収にする（会社にばれない方法）
副業で月に多くの収入を得るようになってき場合、会社に副業がバレる最大の原因は「住民税の支払い」においてです。
住民税は特別徴収と呼ばれ従業員の給与以外で発生した住民税についてもサラリーマンの場合給料から天引きされるようになっています。このため、同じ年収400万円の社員同士でも、給与以外の所得があった場合それが住民税に乗っかり違いがでてきます。
このことから、コイツは会社の給料以外に収入があるな！と会社側にばれてしまいます。ただし、前もって家賃収入がある、家業を少し手伝っているなど総務などに伝えておけば問題ありません。もう一つの手段としては、副業収入が多く入り確定申告が必要になった場合「住民税の徴収」という欄に「普通徴収」と「特別徴収」の二つがあります。この際普通徴収を選択しておけば、副業で獲得した所得の税金（住民税）は自宅に請求が来ますので会社にはばれません。
ただし、アルバイトやパートなどの形で「給料」として副業をしている場合は普通徴収にできないのでダメです。
詳しくは「会社に副業がばれないためのコツ、方法」をご参照ください。
注意点！会社の機密情報・重要情報などを利用する副業はNG
例えばホームページを使ってアフィリエイト広告で副業をしようという場合に、会社の機密事項などを使って副業をすることは認められていません。副業をするのであれば会社の業務と関係のない範囲内で行うことをオススメします。
また、会社の備品やパソコンなどを使って行う副業もやめておきましょう。
万が一会社の機密事項をもらしてしまった場合は、処罰（刑事罰を含む）の対象になる可能性も高まります。副業はあくまでも会社とは無関係な内容で行いましょう。
ちなみに、これらは副業禁止かそうでないかなどは無関係です。副業OKの会社であっても上記のことをした場合は処分を受ける可能性が高いです。
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