事業資金の集め方/独立起業ガイド

おすすめネットバンク	おすすめ証券会社
・ソニー銀行デビットカードや外貨関連のサービスが充実。キャンペーンもお得	・SMBC日興証券日興フロッギーで100円から株が買える。投資入門に最適な証券会社

※本記事中にはプロモーションが含まれます

マネーナビ＞サラリーマン副業ガイド＞独立起業ガイド＞事業資金の集め方

事業資金の集め方

事業を推進していく上で必ず必要になるのがお金です。自己資金で全てをまかなうのが理想なのですが、現実問題そうは行かない事のほうが多いでしょう。そこで、様々な資金の導入方法について検証していきます。各資金の性格とその入手方法・借入に関するコツなどを検証していきます。

各種資金とその性質比較

自己資金

最も安全性が高い。仮に事業に失敗してもリスクは限定的。
国民生活金融公庫調べによると、事業にある程度成功している人は平均で300万円程度の自己資金は用意しているとの事です。言い換えれば、これくらいの資金も自分で貯める事が出来ない人は独立起業する資格が無いとも言えます。
がんばって貯金すれば一年に100万円くらいは貯められるでしょう。よっぽど素晴らしいアイデアや技術が無い限りはある程度の自己資金を用意しておきましょう。

家族親類からの資金

安全性は高いですが、将来的に揉め事になるケースがあります。例えば親戚から資金を借りて会社を設立した後、会社の経営に親類が口を出してくるという場合があり、その後の経営に支障をしたすという可能性もあります。株式会社や有限会社は原則株主や出資者の物です。自分が思うように経営をやりたい場合は、できるだけ親戚からの出資は避けましょう。借入という形ならばOK。
ただし、後々の揉め事になるという事は念頭においておきましょう。また、失敗した時に親類が助けになってくれなくなる懸念もあります。

銀行融資

事業開始前から銀行からの融資を受けるのは至難の技だと思います。よっぽどの計画や担保など裏づけがない限りは不可能に近いと思います。
都市銀行からの融資は口座開設すら断られるくらいですから融資を受ける事はまず不可能です。
金融機関からの融資を受ける場合は以下の金融機関を利用するのが良いでしょう。
「国民生活金融公庫」
創業融資制度を受けるのがベストだと思います。国民金融公庫の場合、連帯保証人が必要になったり、担保が必要であったりしますが、最も借りやすい金融機関だと思います。
事業計画が必要になりますので、融資を受ける前にそれなりの準備をして事業計画を持参して自分の意気込みを見せるぐらいの形で臨むと良いでしょう。
また、国民生活金融公庫の「新創業融資制度」では、750万円が限度額ですが無担保、無保証人で借入ができます。(もちろんそれなりの事業計画がなければ融資は難しいでしょうが･･･。)

助成金や補助金

業種によっては、国や地方自治体などが資金の援助をするようなものもあります。
内容としては、情報通信などの国や地方の政策に合致するような事業や、新たな雇用を創出するような事業の場合、こういった助成金や補助金を受け取れる可能性があります。
助成金や補助金は「返さなくても良いお金」ですから積極的に利用できるものは利用していきましょう。

また、お金に絡むものではありませんが「インキュベーション施設」と呼ばれる格安料金で事務所を借りられるようなサービスを提供している自治体もあります。

上記のような助成金等は地方自治体が積極的に実施していますので、自分が住んでいる自治体のホームページなどを見てどのような制度があるのかを事前に調べておきましょう。

ベンチャーキャピタル

銀行融資に近いという印象をもたれるかもしれませんが、銀行融資の場合は必ず返済しなくてはならないのに対してベンチャーキャピタルの場合、出資になりますので、資金を返す必要はありません。
ただし、ベンチャーキャピタルは将来の上場を見込んでの出資になりますので、非常に優れたプランでなければ出資は難しいでしょう。
また、大手のベンチャーキャピタル以外にも、県などが出資をする場合もあります。具体的には今現在、秋田県・北海道、滋賀県、山梨県では新規創業起業に対して出資を行っています。