ふるさと納税完全ガイド
ふるさと納税はサラリーマンでも手軽にできる節税方法のひとつ。自治体に寄付をすることで税額控除を受けることができ、さらにお礼の品までもらえてしまうという制度です。上手に活用すれば自己負担ゼロで、様々な地方の名産品や家電製品などをもらうことができます。
一方で、ふるさと納税には様々なルールや仕組みがあるので、その特典を100%引き出すには上手な寄付のやり方や寄付金額を決めていく必要があります。
ふるさと納税完全ガイドではそんなふるさと納税で得をするためのコツやポイントを初心者の方にもわかりやすくまとめていきます。
ふるさと納税は活用しなきゃ損するお得な制度
ふるさと納税という制度は実はずいぶん前からあったのですが、制度が変わって使いやすさや上限額が拡大された2015年から利用者が急増しています。
制度としては、自分がお住まいの自治体以外に寄付をすることで、寄付金額の一定範囲を税額控除することができるという仕組みです。
故郷や応援したい自治体を自分で選べる寄付制度
たとえば、今は東京で働いているとしましょう。今の税制だと納税は国と現住所がある東京に納められます。でも、自分が生まれ育った町にも恩返しがしたい、という人のために用意されており、例えば地元である福岡にふるさと納税（寄付）をすることで税金がその寄付をした金額に応じて安くなるという仕組みです。
このほかにも、たとえば、2016年の熊本地震の時は、被災地を応援しようと、ふるさと納税の仕組みを使って多額の寄付も行われたそうです。
寄付金は一定の範囲内で税額控除される
寄付金は寄付者の所得に応じて一定の範囲内であれば自己負担額2000円を除き、税金が安くなる形で戻ってきます（減税されます）。
たとえば、5万円の寄付をした場合、自己負担額である2000円を除いた48000円分は所得税や住民税が安くなるという形で還付される形となります。還付のされ方は確定申告の有無などで変わりますが、総額は同じです。
つまり、範囲内であればいくら寄付をしても自分の懐が痛むのは2000円という事になるわけです。
お礼の品という実利部分が注目されている
一方で、ふるさと納税は寄付をした人にとっての「実利」となる部分も注目されています。むしろ、こちらの方だけに注目している方の方が総数としては多いかもしれません。
ふるさと納税による寄付は小さな自治体にとっては貴重な収入となっており、多くの自治体は少しでも多くの人から寄付をしてもらうために、「寄付に対するお礼の制度」を設けています。
○○円以上寄付してくれたら特産品の「お米」「肉」「海産物」「家電」をプレゼントといった具合です。
前述の通り、ふるさと納税による寄付は一定の範囲までなら2000円の自己負担で済みます。その上で5万円の寄付をして2万円相当のお礼の品が貰えたとすると、2000円の自己負担で2万円（10倍！）ものお礼の品が貰えるという事になるわけです。
ふるさと納税が『お得な制度』として活用されているのはこうした背景があるわけです。
ふるさと納税を100%活用しよう
このようなお得なふるさと納税はサラリーマンでもできる有効な節税方法の一つといえます。制度の趣旨と違う、返礼品競争になっているという指摘もありますが、今利用できる制度を上手に活用するというのは賢い方法だと思います。
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ふるさと納税をするときは、ふるさと納税サイトを通じて行うのが一般的です。サイトによって特徴や特典の違いがあるので上手に選びましょう。 ・ふるさと納税の人気サイト比較 ・楽天ふるさと納税 （ポイント還元などの特典は最高） |
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