ふるさと納税の寄付上限額の計算方法
ふるさと納税による寄付はいくらでもすることができます。その一方で、2000円の自己負担額で寄付できる限度額はその人の所得によって変わってきます(正確には住民税の所得割額)。
たとえば、40000円が寄付限度額の人が40000円の寄付をした場合は2000円の自己負担で済みますが、この人が50000円の寄付をした場合の自己負担額は12000円になります。
節税という観点から効率的な寄付をするためには限度額を計算したうえで最小自己負担額(2000円)で済む範囲内で寄付をするというのは効率的になります。
このページではそんなふるさと納税における寄付上限額の計算方法を紹介していきます。
サラリーマンの方で特別な節税策などをしていない人は早見表が便利
まず、サラリーマンの方で、特別な節税対策をしていないという人は、寄付限度額の早見表を使うのが便利だと思います。
わざわざ総務省が目安表まで作ってくれています・
給与収入 | 独身又は共働き | 夫婦 | 共働き+高校生1人 | 共働き+大学生1人 | 夫婦+高校生1人 |
---|---|---|---|---|---|
300万円 | 28,000 | 19,000 | 19,000 | 15,000 | 11,000 |
325万円 | 31,000 | 23,000 | 23,000 | 18,000 | 14,000 |
350万円 | 34,000 | 26,000 | 26,000 | 22,000 | 18,000 |
375万円 | 38,000 | 29,000 | 29,000 | 25,000 | 21,000 |
400万円 | 42,000 | 33,000 | 33,000 | 29,000 | 25,000 |
425万円 | 45,000 | 37,000 | 37,000 | 33,000 | 29,000 |
450万円 | 52,000 | 41,000 | 41,000 | 37,000 | 33,000 |
475万円 | 56,000 | 45,000 | 45,000 | 40,000 | 36,000 |
500万円 | 61,000 | 49,000 | 49,000 | 44,000 | 40,000 |
525万円 | 65,000 | 56,000 | 56,000 | 49,000 | 44,000 |
550万円 | 69,000 | 60,000 | 60,000 | 57,000 | 48,000 |
575万円 | 73,000 | 64,000 | 64,000 | 61,000 | 56,000 |
600万円 | 77,000 | 69,000 | 69,000 | 66,000 | 60,000 |
625万円 | 81,000 | 73,000 | 73,000 | 70,000 | 64,000 |
650万円 | 97,000 | 77,000 | 77,000 | 74,000 | 68,000 |
675万円 | 102,000 | 81,000 | 81,000 | 78,000 | 73,000 |
700万円 | 108,000 | 86,000 | 86,000 | 83,000 | 78,000 |
725万円 | 113,000 | 104,000 | 104,000 | 88,000 | 82,000 |
750万円 | 118,000 | 109,000 | 109,000 | 106,000 | 87,000 |
775万円 | 124,000 | 114,000 | 114,000 | 111,000 | 105,000 |
800万円 | 129,000 | 120,000 | 120,000 | 116,000 | 110,000 |
825万円 | 135,000 | 125,000 | 125,000 | 122,000 | 116,000 |
850万円 | 140,000 | 131,000 | 131,000 | 127,000 | 121,000 |
875万円 | 145,000 | 136,000 | 136,000 | 132,000 | 126,000 |
900万円 | 151,000 | 141,000 | 141,000 | 138,000 | 132,000 |
925万円 | 157,000 | 148,000 | 148,000 | 144,000 | 138,000 |
950万円 | 163,000 | 154,000 | 154,000 | 150,000 | 144,000 |
975万円 | 170,000 | 160,000 | 160,000 | 157,000 | 151,000 |
1000万円 | 176,000 | 166,000 | 166,000 | 163,000 | 157,000 |
1100万円 | 213,000 | 194,000 | 194,000 | 191,000 | 185,000 |
1200万円 | 242,000 | 239,000 | 232,000 | 229,000 | 229,000 |
1300万円 | 271,000 | 271,000 | 261,000 | 258,000 | 261,000 |
1400万円 | 355,000 | 355,000 | 343,000 | 339,000 | 343,000 |
1500万円 | 389,000 | 389,000 | 377,000 | 373,000 | 377,000 |
ありがたく参考にさせていただきましょう。 家族構成で可能額が変わるのは、扶養に関する控除が絡むからですね。配偶者控除や扶養控除、特別扶養控除です。
なお、ふるさと納税おすすめサイト比較でも紹介した「さとふる(控除シミュレーション)」などでは納税可能額のシミュレーションなども可能です。
その際は下記の数字を控えておきましょう。
1)今年の収入(額面)の予想額
2)社会保険料の合計額(健康保険、年金保険料、個人型確定拠出年金)
3)生命保険料控除額
4)扶養している家族の情報(人数・年齢・扶養の有無)
ふるさと納税の寄付限度額の計算方法
いは、自分は副業をしていて複数の所得がある。あるいは個人型確定拠出年金(イデコ)を利用しているなど色々な理由でモデル的なサラリーマンとは収入が違うという方は自分自身で限度額を計算する必要があります。
もしも、去年と今年の収入がさほど変わらないのであれば毎年5月位に届く市役所からの住民税の通知で計算することができます。
計算式は下記の通りです。
=[「住民税所得割額×0.2」÷{(0.9-所得税率×1.021)÷100}]+2000円
ちょっと面倒な式に見えますね。
住民税所得割額
これは市役所などから毎年5月くらいに送られてくる給与所得等に係る市民税・県民税 特別徴収額の決定・変更通知に書かれています。
ここに市民税(区民税)の所得割額と県民税(都民税)の所得割額という項目があるのでその両方を足したものが住民税の所得割額となります。
所得税率
所得税率は勤務先からもらう源泉徴収票を見たらわかります。源泉徴収票にある「給与所得控除後の金額」から「所得控除の合計額」と書かれている金額を引いてください。
この金額を下記の表に当てはめたら、税率(所得税率)が出てきます。
課税される所得金額 | 税率 |
---|---|
195万円以下 | 5% |
195万円を超え 330万円以下 | 10% |
330万円を超え 695万円以下 | 20% |
695万円を超え 900万円以下 | 23% |
900万円を超え 1,800万円以下 | 33% |
1,800万円を超え4,000万円以下 | 40% |
4,000万円超 | 45% |
これで上の式の変数が出てきますね。
ここで計算される金額が、ふるさと納税において最低自己負担で寄付可能な上限金額となります。
実はここで計算されるのは去年のふるさと納税可能額
なお、上記で計算される金額は最も新しいものを利用したとしても、「昨年分」の寄付可能額となります。今年の分ではないんですね。
なぜなら、ふるさと納税は今年の所得に対しての税額控除になるからです。ただ、源泉徴収票や住民税の通知書は計算の都合上翌年にならないと発行されません。
ふるさと納税の計算期間は1月1日〜12月31日までなので、結局今年の寄付可能額については今年が終わるまで正確な数字は分からないという状況になるのです。
去年と今年の収入がさほど変わらないというのであれば、昨年の分をもとに計算しても大差は出来ないでしょうが、おおきく変わる場合には今年の所得を予想した上で計算する必要があります。
なお、手計算することもできないわけではないですが、かなり面倒です。あまり細かくこだわるよりはざっくりとした計算をしたうえで、出された寄付可能額よりも気持ち少なめくらいを寄付するようにすると安全でしょう。
ふるさと納税をするときは、ふるさと納税サイトを通じて行うのが一般的です。サイトによって特徴や特典の違いがあるので上手に選びましょう。 ・ふるさと納税の人気サイト比較 ・楽天ふるさと納税 (ポイント還元などの特典は最高) |
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