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万が一のためにためておくべき「現金・預金」の金額は？
家計を管理する場合、最低限の預金を持っておくことが様々なリスク対策になります。たとえば病気や怪我などによる収入の減少のほか、急な出費など。何かあった時のための臨時資金ということになるわけですが、ここではそれがどのくらい必要なのかを考えていきたいと思います。
万が一の場合の備えとなる資金（現預金）の重要性
「家計のバランスシート」のページでも万が一のための流動性の高い資産（換金性の高い資産）を持つべきと説明しましたが、この重要性はどのような点が挙げられるのでしょうか？
資産運用のための家計診断というと、資産の大部分を株式や投資信託などのリスク資産に向けるというアドバイスが多いかと思います。
しかしながら、世の中何が起こるか分からないものです。突然の失業、自然災害など突発的な出来事が起こっても自分の家族を守る、ということが優先順位第1位のはずです。
そうした時に、対応できないポートフォリオ（資産配分）は決して良いものではありません。
万が一の場合に一番強いのは、現金や預金です。これらがあれば当面なんとかなります。
具体的にいくらくらい必要なの？
マネー雑誌などには数カ月分の生活費と書かれていることが多いです。
たとえば半年あれば、何か大変な災害などに見舞われてもある程度のカバーは可能でしょう。1年分あれば余裕をもった行動ができるのではないでしょうか？
月々の生活費ですから、「収入と支出のチェック」で行った収支のうち「支出」の部分の1年分くらいは流動性の高い現金や預金（定期預金でも可、ただし解約できない仕組預金は避ける）として保有しておくのがお勧めです。
緊急用資金があると保険料も節約できる
たとえば、緊急用の資金として生活費の2年分の蓄えが流動性の資金としてあるとします。
これは何を意味するのでしょうか？
2年くらいは無収入でも生活できる、っていうことですよね。そのような場合、2年くらいの失業や1年くらいの入院における収入源に対しては「保険を使わなくてもリスク対応ができている」ということを意味します。
このようなケースで、たとえば「収入補償保険」などに加入する必要はありません。なぜならすでにこのリスクは「預金によってヘッジ（回避）」されているからです。
「保険のしくみ」を見ていただくとわかると思うのですが、保険は多くの人でリスクをカバーし合うという性質です。
加入者全員の平均受け取り保険金が平均支払い保険料を上回ることは絶対にありません。なぜなら保険会社の経費や人件費などがあるからです。つまり、期待値でみると保険に加入することは絶対的に損です。
じゃあ、なんで保険というものがあるのかというと、リスクを個人ではカバーしきれないからです。 逆に、「リスクを個人でカバーできるのであれば保険に加入するというものは無駄に過ぎません」。
緊急資金として、生活費2年程度をカバーできるのであれば一定の保険を解約することができるでしょう。もちろん、リスクがカバーできない分（たとえば死亡保険など）はしっかり保険として残しておきましょうね。
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