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為替レートの変動要因と重要指標
為替レートは買い手と売り手の需要と供給のバランスによって決まります。ただ、その需要と供給というものはどのようにして大きくなったり小さくなったりするものなのでしょうか？このページでは為替レートの変動要因として主要なものをいくつか紹介していきます。
為替レートの変動要因
為替レート自体は売り買いの受給によって決まりますが、その需要と供給のバランスは様々な要因で構成されています。
基本的にはその国の経済力、金利、信用力、実需などで為替の力が決まり、それを相手国通貨と比較した時に買われる、売られるとなるわけです。
じゃあ、それはどんな風にして決まっていくのでしょうか？
①経済状況・金利
一つ目の要素は経済状況・金利です。これらは為替レートの決定に大きな影響を与えることになります。
金利市場の動き、あるいは憶測
「金利」は為替レートを変動させる大きな要因となります。
通常金利は通貨ごとに決まっています。
もしも為替レートが動かないとすれば、一番金利が高い国の通貨に預けておき、金利をもらってから円に戻してしまえばお得ということになりますよね？実際には為替レートは変動するため、その「金利差」を含めてレートが決まっています。
金利は、為替にとって非常に大きな影響を与える要素の一つです。金利と為替の基本的な関係は以下のように考えられます。例えば、低金利通貨は低金利が嫌気され、当該通貨が売られ、高金利通貨が買われます。相場は基本的に需要（買い）と供給（売り）のバランスにより決定されますので、低金利通貨が売られるということは価格が下がるということになります。
つまり、金利が高い国に資金が流れ逆に金利が低い国の通貨が売られていくということになります。その他の重要指標とされる景気状況なども好景気となることで金利が上昇する思惑が現れるため、通貨が買われるといったように金利が為替に与える影響は大きいです。為替相場を予想する際はぜひ各国の金利状況について考察をしてみましょう。
金利の変動は大きく短期金利と長期金利により異なります。短期金利というのはごく短期的な金銭貸借時に用いられる金利で、通常は各国中央銀行の政策金利によります。この短期金利については、日本の場合日本銀行（日銀）が決定します。
対して長期金利は通常その国の10年国債の利回りを指します。10年国債は債券市場で活発に取引されている債券でこの価格変動により長期金利は変動します。債券価格の低下＝長期金利上昇、債券価格上昇＝長期金利下落を意味します。
金利を変動させる要因は様々ですが、やはり景気が与える影響が大きいです。
経済が好景気となると中央銀行は景気の過熱を抑えるため、インフレを抑制するために短期金利を引き上げます。逆に経済が不景気となると中央銀行はその不況から脱却させるため短期金利の引き下げを図ります。このように景気が為替に対して大きな影響を与えます。（もう一つの考え方としては、好景気になるとお金に対する需要が高まることから金利が上昇すると考えることができます）
経済成長
GDPの伸び率などそれぞれの通貨圏内における経済成長は大きな影響をあたえます。
日本の経済成長率が米国の成長率よりも高いなら円が買われてドルが売られやすい傾向が出てきます。
ただ、「為替レートの決まり方」でも説明しましたが、為替レートは相対的なものです。仮に日本のGDPの伸びなどの経済成長があっても、相手国がそれを上回る経済成長を見せている場合は仮にGDPが伸びていても通貨が売られることがあります。
これらを表す「重要指標」という統計や「重要イベント」
なお、こうした金利や経済成長などを判断する材料の一つとしては「重要指標」と呼ばれるような経済統計などを元に判断されることが多いです。
- 雇用統計
- 失業率
- 失業率（しつぎょうりつ）とは、労働力人口に対する完全失業者が占めている割合のことを指し、雇用統計の一つ。日本においては総務省が毎月実施しており「労働力調査」の中で発表されている。ニュースなどでは単純に失業率と呼ばれることが多いが、正確には「完全失業率」となる。
- ISM景況指数
- ISM景況指数（あいえすえむけいきょうしすう）とは、全米供給管理協会がアンケート調査により公表する景気指標の一つ。製造業、非製造業の購買担当役員に対して「生産」「新規受注」「在庫」「雇用」などの項目について1ヶ月前と比較して「良い」「悪い」「同じ」のアンケートをとる統計。
- 日銀短観
- 日銀短観（にちぎんたんかん）とは、正式名称「企業短期経済観測調査」という統計調査のこと。日本銀行が四半期ごとに定期実施する調査で、企業に大意手業況等の判断、将来予測などを調査する。特に注目されているのが企業の景況感を調査する業況判断指数。
- 新築住宅販売件数
- 新築住宅販売件数（しんちくじゅうたくはんばいけんすう）とは、名前の通り新築の住宅が販売された件数のことで、通常は米国指標のことを指す。米国の商務省が発表する指標で、住宅に対する需要の大きさを見る指標として利用されている。
- 小売売上高
- 小売売上高（こうりうりあげだか）とは、小売業の売上高のことで、百貨店などの小売業者に対してアンケート調査を行い、その結果に基づいて発表される統計資料の一つ。特に、米国で発表される小売売上高は、商務省が毎月第2週に発表しており、特に重要な指標の一つ。
- 新規失業保険申請件数
- 新規失業保険申請件数とは、その名前の通り新規に失業保険を申請した人の数を示す統計のこと。米国労働省が毎週木曜日に発表する統計で、一般的には景気（雇用統計）の先行指標とされている。一般的には40万人が景気のボーダーラインといわれている。
- 景気ウォッチャー調査
- 景気ウォッチャー調査とは内閣府が毎月実施している景気調査のこと。景気に対して比較的敏感な職の人たち約2000人に対して行っている調査。家計動向・企業動向･雇用などを反映するためできるだけ多くの職種から選定されている。
- 住宅着工件数
- 住宅着工件数（じゅうたくちゃっこうけんすう）とは、特に米国で重視されている統計資料の一つ。過去1ヶ月間に着工した住宅の件数のことで、アメリカ商務省が毎月第3週に発表している。数値が高いほど住宅投資が活発であることを示す。 景気動向と深い関係があるとされており、景気の先行指数として今後の個人消費動向を予測する統計資料であるとされている。なお、公共住宅は除外されており、地域別や住宅の区分別でも発表される
- 機械受注
- 機械受注（きかいじゅちゅう）とは、一国のファンダメンタル分析を行う上でも非常に重要な統計の一つ。主要な機械メーカーを対象として、生産設備用機械の受注額を集計する経済統計指標のこと。毎月内閣府より発表されている。
- 経済成長率
- 経済成長率（けいざいせいちょうりつ）とは、一国の経済が1年間で成長した割合を示すもの。一般的にはGDP（国内総生産）が用いられ、前年GDPまたは前四半期GDPと比較したGDPの伸び率のことを経済成長率と呼ぶ。
- 個人消費支出
- 個人消費支出（こじんしょうひししゅつ）とは、家計が支出した費用の合計であり、各国の個人の消費動向を占う上で重要な統計資料の一つ。GDPのおよそ6割（日本の場合）を個人消費は占めており、景気に対して大きな影響を与える経済指標となっている。
- 鉱工業生産指数
- 鉱工業生産指数（こうこうぎょうせいさんしすう）とは、鉱工業部門の生産動向を指数化した統計調査のこと。日本の場合経済産業省が、米国の場合FRBが毎月公表しており、景気動向を図る上での先行指標としてかなり重要視されている指標の一つ。
- 消費者物価指数
- 消費者物価指数（しょうひしゃぶっかしすう）とは、基準となる年の物価を100としたときの現在の物価を示す指数のこと「CPI」とも呼ばれる。また、消費者物価指数においてあは変動幅の大きなエネルギー・食品を除いたコア指数も注目されている。毎月15日前後に米労働省統計局により発表される。
- 消費者信頼感指数
- 消費者信頼感指数（しょうひしゃしんらいかんしすう）とは、消費マインドをアンケート形式で調査して指数化した統計資料のこと。米国では、コンファレンスボードによる指数が有名である。5000人の消費者に対して景況感や雇用状況などに治して回答してもらい、それを元に計算される。
- 耐久財受注
- 耐久財受注（たいきゅうざいじゅちゅう）とは、製造業における出荷・在庫・受注・受注残高を示す統計指標でアメリカ商務省が毎月発表している指標で、製造業景気動向を知る上での重要な指標とされており、特に、設備投資の先行指標とされている。
- GDP
- マネーサプライ
- 中古住宅販売件数
- 中古住宅販売件数（ちゅうこじゅうたくはんばいけんすう）とは、米国で発表される住宅関連の経済指標の一つ。名前の通り過去1ヶ月間で販売された中古住宅の件数を指しており、米国商務省が毎月発表している。ただし、経済指標としての重要性は同時に発表される「新築住宅販売件数」の方が高い。
- フィラデルフィア連銀製造業景気指数
- フィラデルフィア連銀製造業景気指数とは、フィラデルフィア地区連銀が地域の製造業を対象として行う景況感・生産活動についての現状調査指数のこと。11の項目について前月との比較や半年後の期待を「良い」「同じ」「悪い」で選択してもらい指数化する調査のこと。
- 貿易収支
- 貿易収支（ぼうえきしゅうし）とは、国内に資金が入ってくる輸出額から、国外に資金が出て行く輸入額を指し引いたもの。一国の経常収支の一部とされる。日本、アメリカ、ヨーロッパなど各国が経済指標として発表しているが、為替取引においては特に米国の貿易収支が注目される。
といったように、政府などが発表する指標を元に為替市場も「先」を読んで変動していきす。また、今後の金利などを決定づける重要な政策決定会議などを重要イベントと呼びます。
- FOMC
- FRB議事録
- ベージュブック
-
ベージュブックとは、地区連銀景況報告と呼ばれる報告書でアメリカにある禅12の地区連銀が管轄している地域の経済状況や景況感等をまとめてFOMCに提出する。表紙の色がベージュのためベージュブックと呼ばれる。
-
- ECB
- 日銀金融政策決定会合
②信用力
通貨はそれぞれの国の中央銀行が価値を保証しているにすぎません。
それがなければ1万円札はただの紙切れです。1万円の価値があると皆が認めているから価値があるわけです。その幻想は国の信用力に依存します。
その国が経済破綻しそう……というような場合、信用力は低下します。
軍事的なクーデターなども同様ですね。
こうした信用力が大きく動く場合には為替レートも大きく動きます。
有事と為替レート
有事のドル買い、有事の円買いという言葉がありますが、世界の不透明感が増すとき、相対的に信用力の高い通貨が買われることがあります。
国や地域に重大な影響を与えるような事件も為替レートの変動要因となります。戦争や紛争などがおこると安全資産という意味合いからドル（米ドル）が買われやすい傾向があります。
③実需
実需というのは実際にマーケットでドルや円などの外貨を売買する動きです。
マーケットニュース等で「実需筋の買いが入り……」といったものが流れることがありますが、実際にドルや円を必要とする人たちが買う事で為替レートが変動することがあります。
輸出企業が商売で得たドルを日本に戻すときに円に交換するとすれば、それはドル売り円買いの圧力となるわけです。
中央銀行による為替介入
大きなものとしては巨大な資金を持つプレーヤーが実際に為替を売買することで変動することがあります。代表的なものが中央銀行です。日本の場合は「日本銀行（日銀）」が該当します。
為替レートの変動自体を目的として売買に参加することを「為替介入」といいます。こうした場合には極端な為替レートの変動が起こることがあります。
なお、実際には売買をせずに介入をにおわせることを「口先介入」と言ったりします。
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