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国のキャッシュレス・消費者還元事業の基本を知ろう
2019年１0月からの消費税増税によって始まった施策の一つが「キャッシュレス・消費者還元事業」です。クレジットカードやデビットカード、スマホ決済などのキャッシュレス決済をすることで、対象店舗での決済で5%または2%のポイント還元や割引を受けられるという国の施策です。
2020年6月30日まで9か月間にわたって実施される予定となっており、賢い消費者としてはお得に活用していきたい施策です。
このページではそんな国のキャッシュレス・消費者還元事業について仕組みやルール、活用方法を分かりやすく解説していきます。
キャッシュレス決済を利用してお得にお買い物をしよう
国のキャッシュレス・消費者還元事業は経済産業省が行っている消費税増税に伴う消費低迷をカバーし、国が目標とするキャッシュレス決済の利用率を底上げするための施策となっています。
| 制度内容 | |
|---|---|
| 期間 | 2019年10月6日〜2020年6月30日まで |
| 対象決済 | クレジットカード、デビットカード、電子マネー、スマホ決済。 |
| 対象となる店舗 | 中小・小規模事業者 |
| 還元額と方法 | ・5%（中小・小規模事業者） ・2%（フランチャイズ傘下の中小規模事業者） |
| 還元金額・上限 | 基本的に決済手段1つ（カード1枚）あたり、月額15,000円（月間30万円までの決済）を還元額上限としているところが多いです。 |
基本的なルールは上記の通りとなっています。
5％還元のお店、2％還元のお店
中小・小規模事業者が対象となっています。
大手企業が運営しているスーパーやデパート、家電量販店、ドラッグストアなどは対象外となります。街のお店が対象というように考えたらいいのですが、意外とこの規模でも5%対象なんだ……と思う会社もあるみたいです。
また、フランチャイズ店舗については2%還元となります。セブンイレブンの本体は大企業ですが、実際に店舗を運営しているのは中小のフランチャイジーというケースですね。
お店は要登録！
中小・小規模事業者でキャッシュレス決済を導入していれば5%還元のお店になれますが、事前の登録が必要になります。
1）キャッシュレス決済を導入する
手軽な所だとモバイル決済サービスがおすすめです。クレジットカードや電子マネーなどの決済をスマホのネット回線を利用して導入することができます。
参考：モバイル決済サービスを比較。楽天ペイ、Airペイ、Squareはどれがいい？
2）申請をする
キャッシュレス決済を導入した場合、決済事業者を通じて登録を行います。登録は2020年3月まで可能となっています。
3）申請が承認される
申請が通ると、5%還元のステッカーが送られてきます。
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