国民年金は公的年金のベースとなる年金
国民年金は、我が国におけるベースとなる年金です。すべての２０歳以上の日本に居住する人はこの年金に加入する必要があります。公的年金の基本とも呼べる年金となっています。
２０歳以上の日本居住者なら全員が加入している年金
国民年金は２０歳以上の日本居住者なら全員が加入しなければならない年金です。
職の有無はとわず、大学生であっても無職であっても加入しており、そして保険料を支払う義務があります。強制加入の年金制度です。２０歳〜６０歳までの人が加入しています。
※学生の場合は猶予制度があります。詳しくは「大学生のうちは国民年金の「学生納付特例制度」を使おう」も御覧ください。
保険料はそれぞれお住まいの市区町村にて支払います。
サラリーマンの方や公務員の方、その配偶者の方などは、厚生年金(共済年金)に加入しており、そちらの年金を通じて国民年金保険料を支払っています。
第１号被保険者の方にとってはこの国民年金がメインの年金制度となる
第1号被保険者の方や第3号被保険者にとっては、この国民年金が完全なベース年金となります。厚生年金に加入できるサラリーマンとは異なり、ベースとなる部分が低いため、月々の年金保険料は小さくなりますが
一方の2号被保険者の場合は厚生年金がベースとなります。
主婦が加入するのも国民年金
働いていない主婦が加入するのもこの国民年金となります。
ただし、夫が第2号被保険者（厚生年金加入者）であり、パートやアルバイトで社会保険に加入しておらず、年収が130万円以下の見込みであれば、第3号被保険者となります。
この場合、国民年金に加入していますが、保険料は配偶者の厚生年金保険料から拠出される形になりますので事実上保険料免除となります。
なお、この第3号被保険者制度によって妻の労働時間が制限される問題を130万円の壁と呼びます。
ちなみに、2016年10月からは一部の大企業でパート労働者に対する社会保険加入条件が緩和されたことによって対象企業で働く場合は106万円以上になると社会保険（厚生年金）に加入することになります。
こちらは106万円の壁と呼ばれます。
参考：パート・主婦の106万円の壁と130万円の壁、150万円の壁
国民年金だけで老後の年金は十分か？
まず、十分ではありません。
国民年金という年金制度は基礎年金と呼ばれる通り我が国の年金制度の中でも本当に基礎的な部分しかカバーしてくれません。
老後の年金はもちろんですが、万が一の場合の障害年金、遺族年金などもどうしても保証機能としては不足しています。そのため、第1号被保険者の方は何らかの形で追加の老後のための備え、万が一のための保障（保険）を用意しておくべきと言えるでしょう。
国民年金がベースとなる第1号被保険者については、任意で「付加年金」や「国民年金基金」「個人型確定拠出年金」などに追加で加入することができます。
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